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建設業の社会保険未加入対策とは何か?

建設業の社会保険未加入事業者へ、国・自治体による強制的な対策が行われています。
段階を踏んで行われる対策に「建設業免許の更新不可」
「公共工事入札参加不可」などがありますが、
いずれも建設事業者にとっては重大な問題であり、十分な知識と早急な対策が必要です。
お気軽にご相談ください。

 

加入義務のある社会保険

   健 康 保 険

   介 護 保 険

   厚 生 年 金 保 険

   労 災 保 険

   雇 用 保 険

 

広義ではこの5種類の保険を『社会保険」と呼んでいますが、
狭義では、健康保険、介護保険、厚生年金保険を「社会保険」と呼び、
労災保険、雇用保険を「労働保険」と呼びます。

 

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用事業所とは?

労働者5人以上 労働者5人未満
法人事業所 強制適用事業
個人事業主 (以下の事業以外) 強制適用事業 任意適用事業
農林水産業・飲食、  理美容などの一部のサービス業など 任意適用事業

 

社会保険の被保険者は?

適用事業所に常時使用されている人(正社員や法人の代表者、役員等)は、
国籍、年齢、身分、報酬額は問わず、すべての人が被保険者となります。
パートタイマーやアルバイト等の雇用の方でも、
1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が、
同事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上であれば被保険者となります。

※但し、正社員の4分の3未満であっても、以下の5要件を満たす方は方は被保険者になります。

✽従業員501人以上の企業(特定適用事業所)に勤務
✽雇用期間が1年以上見込まれる
✽1週間の所定労働時間が20時間以上
✽賃金の月額が8.8万円以上
✽学生ではない

※次の方は適用除外になります。

✽日々雇い入れられる人(1か月を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる。)
✽2か月以内の期間を定めて使用される人(所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる。)
✽季節的業務(4か月以内)に使用される人(継続して4か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。)
✽臨時的事業の事業所(6か月以内)に使用される人(継続して6か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる。)
✽所在地が一定しない事業所に使用される人
✽国民健康保険組合の事業所に使用される人→健康保険のみ適用除外
✽後期高齢者医療制度の被保険者となる人(75歳以上)
✽70歳以上の被保険者→厚生年金保険のみ適用除外
✽健康保険の保険者、共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人

介護保険の被保険者は?

 

満40歳以上のすべての人が保険料を支払う代わりに、
40歳以上で介護が必要になったとき、介護サービスの利用料金を1割負担で受けられるという制度です。

介護保険料と医療保険料(健康保険,国民健康保険等)は合わせて給与等から徴収されます。
40歳以上64歳以下の被扶養者は保険料を個別に納める必要はありません。
※生活保護を受けているなどの特別な事情がある場合は、保険料の免除減額される場合もあります。

 

労災保険の被保険者は?

従業員を雇用している事業所は、一部の農林水産業を除き、
原則として法人、個人事業主を問わず、適用事業所となります。
この適用事業所に使用される方で、賃金を支払われている方は被保険者になります。

事業主や事業主と同居している親族、または代表権・業務執行権を有する役員は、
原則として被保険者になりません。(→特別加入の対象になる場合があります。)

 

雇用保険の被保険者は?

下記の2項目いずれも該当する方が被保険者となります。

1週間の所定労働時間が20時間以上

31日以上引き続き雇用が見込まれる方

 

※次の方は適用除外になります。
✽4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
✽厚生労働省令で定める大学や専修学校の学生・生徒等
✽臨時内職的に雇用される者
✽65歳に達した日以後に新たに雇用される者(但し、平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用になります。) 他

 

 

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