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よくある質問

マイナンバーへの対応はどうしたら良いでしょうか?

マイナンバー(番号法)の対象事業所は、原則として個人番号を一人でも取り扱う
法人や個人事業主です。10月中旬にも始まる個人番号の通知を前に、弊所では
顧問先様を優先して具体的な対応策(例)をもってご説明にあがっています。

英文の就業規則を作りたいのですが?

残念ながら、弊所ではお取扱いできません。しかし、得意とするパートナー社労士をご紹介することができます。社労士の守備範囲は広いため、すべての分野に精通することは困難ですので、不得手分野を補完してくれる頼れるパートナーとの提携、協働を常に心がけていますので、何なりとご相談ください。

また、あっせんが不調に終わり裁判に移行したときに案件を引き継いでいただく場合の弁護士等、提携する各士業(税理士、司法書士、行政書士等)や関連、周辺業務を扱うFP等のパートナーと互いに協力しあうことで、お客様にワンストップサービスを提供できるよう、体制を構築しております。

労働基準監督官から「是正勧告書」を受け取りましたが…

指定期限内に是正報告書を届け出る必要があります。例えば、「就業規則の届出がされていないので、〇月〇日までに届け出ること」との勧告を受けた場合、時間がないからと、体裁だけ整えて就業規則を作成することだけは、絶対に避けて下さい。
必ず専門家の助言のもとに自社の実態に合ったものを作るべきです。そして、できれば次からは「調査」の連絡があった時点で社会保険労務士に立会いと、調査期日までの準備協力を依頼するようにしてください。当日は、事業主または会社ご担当者とともに監督官の勧告・指導の場に立会い、指定日までに責任をもって「是正報告書」を提出致します。これは、年金事務所の算定時調査など、他の監督行政庁の調査でも同様です。

尚、「指導票」により、改善措置を求められることがあります。この場合も、上記と同様に報告指定期日までに改善状況について報告する必要があります。

個人(法人)情報の管理体制は大丈夫ですか?

【弊所は、社会保険労務士個人情報保護事務所認証(SRP認証)を受けています】
プライバシーポリシー、個人情報保護規定に基づき、お客様の情報は、厳格に管理しています。とりわけ、信頼できる社労士パートナーの助言も受け、PC等のセキュリティ管理は徹底しておりますので安心してご委託ください。

・入退館には、ビルのセキュリティカード(出社時解除、退社時施錠)、入退室には、通常の鍵による施錠
・各PC立ち上げ時にはパスワード(英数字混合)、各PC・サーバーに盗難防止チェーンを設置
・PCの操作を漏れなくログとして収集、操作履歴のトレースを実施、ウイルス対策ソフト・ファイル暗号化ソフト導入
・PCや記憶媒体の故障、誤操作に備えた定期的バックアップ実施(リストアの確認、不要になった場合の確実には廃棄)
・重要情報の流出・紛失、盗難等事故があった場合に備え、社会保険労務士賠償責任保険(情報漏えい保険付)等に最高限度額で加入
・情報セキュリティ対策のルール化
・社会保険労務士個人情報保護事務所認証(SRP認証) 認証番号00197(2)

「特定社会保険労務士」と名刺にもありますが、社会保険労務士との違いを教えて下さい。

社会保険労務士は書類作成業務、代理・代行業務、相談や指導などのコンサルタント業務が主な業務です。 特定社会保険労務士は、上記の3つの業務に加え、労使間における労働関係の紛争において、裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することを特別に認められた社会保険労務士です。

厚労大臣が定める司法研修(特別研修)を修了後、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿に紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記を受けた者だけが「特定社会保険労務士」を名乗ることができます。

「紛争解決手続代理業務」とは、個別労働関係紛争の当事者が、都道府県労働局の紛争調整委員会や民間ADR機関にあっせん申請等を行う場合(また、あっせん申請等の相手方となった場合)における、代理人としての代理業務ですが、所長の川崎は、特に個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行う「あっせん手続」の代理を多く受任し、裁判外での迅速な労使間トラブル解決に実績があります。

どんな仕事を依頼できるのですか?

社会保険労務士は、従業員の採用から退職までの人事全般の相談、就業規則や賃金・退職金規程の作成や従業員の福利厚生、労働災害の防止対策などの相談指導、健康保険をはじめとして厚生年金保険、労災保険、雇用保険の全ての事務代理又は代行を行います。特定社会保険労務士として、あっせん代理業務等も扱っています。弊所では弁護士や税理士、司法書士、行政書士とも連携し、ワン・ストップサービスの提供を目指しておりますので、お気軽に何でもご相談ください。
また、労働保険事務組合業務(経営者の特別加入等)や保険代理業務(生・損保)等も行っております。

定額(固定)残業代制は違法?適法?

定額(固定)残業代制とは、文字通り毎月、残業代相当分を一定金額の定額で支給する制度です。判例は、「基本給の中に残業代が含まれているというためには、割増賃金にあたる部分が明確に区分されていること、法所定の割増賃金との差額を支払う旨が合意されていることが必要である」と言っていますが、これだけでは未だ適法とも違法とも言えません。他にも注意しなければならない事柄があります。慎重の上にも慎重に…もし、導入をされる場合は、事前にご相談下さい。

「相談」業務だけでもお願いできますか?

もちろんです。「手続」は、社内で足りている、と言う会社様もおありでしょう。それでも、判断に悩む問題は多いものです。
実際に、「相談業務」だけを受託している会社様でも、ご契約当初の予測件数より断然多い相談をお受けするようになる傾向にあります。

  • メール、電話、FAX、面談いずれにも対応します
  • 面談の場合は弊所内の「相談室」をご利用いただけます(要予約)
  • 社外相談窓口として、ご活用いただくことも可能です
  • 「年金相談」等の専門相談もお受けします
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社会保険労務士川崎事務所では、長年の経験と、専門知識に裏打ちされた実際的対応能力をもって、司法書士、行政書士等との提携により、質の高いワンストップ・サービスで、貴社の業績向上に繋がるサービスを提供します。

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