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顧問報酬

顧問報酬とは、以下の法令に基づいて行政機関などに提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導業務を継続的に受託する場合に月単位で受ける報酬です。

 

1.労働基準法(就業規則、事業付属寄宿舎規則を除く。)

2.労働安全衛生法(許認可先申請、設計、作図、強度計算、現場確認等を要するものを除く。)

3.労働者災害補償保険法

4.雇用保険法(助成金に係る給付申請、雇用継続給付を除く。)

5.労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告は別途1か月分)

6.健康保険法(標準報酬月額算定基礎届は別途1か月分)

7.厚生年金保険法(標準報酬月額算定基礎届は別途1か月分(6と合わせて)

8.国民年金法(従業員個人に関する給付・裁定手続きは除く)

 

人数 1-4 5-10 10-19 20-29
月額顧問料 30,000円 40,000円 45,000円 50,000円
メール相談 10,000円 15,000円 20,000円
人数 30-49 50-74 75-99 100-149
月額顧問料 55,000円 75,000円 100,000円 130,000円
メール相談 25,000円 30,000円 35,000円 40,000円
人数 150-199 200-249 250-299
月額顧問料 160,000円 190,000円 220,000円
メール相談 50,000円 60,000円 70,000円
人数 300-349 350-399 400-499 500-
月額顧問料 被保険者1人につき月額800円を基準に仕事内容により協議
メール相談 80,000円-

※人数は、役員と被保険者従業員を合わせた数とします。雇用保険のみ加入のパート・アルバイト等は原則として1/2と計算します。

※事業所訪問は、1回(2時間)につき、原則として30,000円を加算します。

※顧問契約の場合は、顧問契約範囲以外の業務については、協議といたします。(通常、正規料金よりサービスいたします)

手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

 

1、労働・社会保険の新規適用・廃止等(新しく労働保険・社会保険に入るとき、ならびに廃止するときの手続業務)

新規適用 廃止届
規模 労災・雇用 健保・厚生 労災・雇用 健保・厚生
4人以下 80,000円 80,000円 80,000円 80,000円
5-10人 100,000円 100,000円
10-19人 120,000円 120,000円 1人増すごとに、3000円を追加する。
20人 1人増すごとに、3,000円追加する。

※廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,000円を加算します。

(廃止に伴い、賃金データ集計をする場合は1件当たり5,000-10,000円を加算します)

※建設業派遣業その他等、業務量の多い業種に関しては、原則として50%加算とします。

 

 

2、保険料の申告・算定

規模\法令 労働保険料概算・確定申告 健康保険・厚生年金保険

月額算定基礎届・月額変更届

継続事業 一括有期事業 有期事業
1-9人 30,000円

・工事件数25件未満40,000円

・工事件数25件以上50件未満

 60,000円

・工事件数50件以上 協議

50,000円 30,000円
10-19人 40,000円 40,000円
20-29人 50,000円 50,000円
30-39人 60,000円 60,000円
40-49人 70,000円 70,000円
50人- 協議 協議

 

3、保険給付等の申請・請求

法令 一般的なもの 複雑なもの
労災・健保給付請求 30,000円 協議

高年齢雇用継続給付

育児休業給付に係る給付申請

証明書(確認票含む。)1件につき30,000円(初回)

2回目以降、支給申請1回につき10,000円

各種助成金の申請

着手金:5万円、申請時:給付額の20%(30万未満は、協議)

顧問契約と同時の場合は、申請時:給付額の10%(着手金は無料)

年金(厚生・国民)請求 30,000円
第三者行為による保険給付請求 80,000円
その他の申請等 20,000円

 

4、関係法令に基づく諸届等

諸届、報告 25,000円
許認可申請 30,000円
一般労働者派遣事業許可申請・更新、有料職業紹介許可申請 各200,000円
労働者派遣事業廃止届 80,000円

給与計算業務

納付事務を除き、原則として、顧問料と併せての契約とします。

月次給与計算、賞与計算(1回につき) WEB勤怠管理システム(タイムカード・チェック含む)

基本料20,000円/月

1人につき500円を加算

(特別徴収の場合は、1人200円、

年次有給休暇特別休暇管理は1人300円を加算)

1人につき700円/月

(勤怠管理システム導入時に別途費用が

かかる場合があります。)

 

人事・労務管理報酬

人事・労務報酬とは、次の人事・労務管理業務につき、導入・作成・運営・改訂を行う場合に受ける報酬です。

導入・設計・作成

就業規則・制度改定と併せて

作成する場合

運営・改定・複雑なもの
1 労務コンプライアンス監査(報告書提出まで) 500,000円~ ◎協議(訪問回数、社員数、

作業の分担度、難易度等による)

 

◎制度運用相談

(月額2万円~)

 

◎説明会・従業員教育等:原則、

1回2時間程度100,000円(時

間・回数・参加人数に

より変更)・

英文作成の場合は、原則、100%付加

2 賃金制度、退職金制度 各500,000円~
3 評価制度(等級制度・目標管理制度と同時) 500,000円~
4 キャリア形成支援制度、高年齢者人材活用制度、

次世代育成支援対策一般事業主行動計画策定

(事前社内アンケート等含む)、認定マーク認定申請

各300,000円~
5 採用計画制度(トライアル雇用制度含む) 200,000円~
6 就業規則本則

300,000円~

コンプラチェックのみ

100,000円~

200,000円~
7 賃金制度、退職金制度、評価規定、パート就業規則等 各200,000円~ 100,000円~
8 その他各種規定等(旅費規程、慶弔規定、セクハラ防止規定、

個人情報保護規定、PC規定、人事書式集等)

各100,000円~ 50,000円~
9 変形労働時間制(1ヶ月単位、1年単位) 100,000円~ 50,000円~

年間カレンダー

100,000円

10 人事開発支援システム(CUBIC)による採用人材分析・

現有社員分析、組織診断、複眼評価等

1 採用1人3,000円

2 現有社員1人5,000円(組織診断を含む、人数10名以上の場合協議)

※1~4については、2項目以上同時にご依頼の場合は、原則として、1項目につき10%ずつ割引となります(最大20%まで)

※顧問契約と同時の場合には、原則、1項目につき10%の割引となります。

新規受託時の着手料

顧問報酬を受ける場合・給与計算業務を受ける場合 顧問報酬の1か月分(顧問・給与計算の場合には2か月分)

相談・立会報酬

1 相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。

2 立会報酬とは関係官庁が行う調査等にあたって、立ち会う場合に受ける報酬です。

相談報酬 1時間につき10,000円(事前準備が必要なものに関しては時間分加算)
立会報酬 1時間につき30,000円(事前準備が必要なものに関しては時間分加算)

個人向け各種相談

キャリア開発支援、FP支援・年金相談、パワハラ・セクハラ相談 60分につき12,000円

その他

報酬の特例 1 業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議するものとします。

2 手続報酬の欄に記載がない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議するものとします。

印紙代、手数料等 手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。
解約の場合の報酬 依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けるものとします。
旅費・宿泊費・日当 旅費・宿泊料は業務に関し出張した場合に実費を受けるものとし、日当は協議の上受けるものとします。
緊急依頼 特に緊急を要するものについては、報酬額に20%相当以上を加算することがあります。

セクハラ・パワハラ防止研修/コンサルティング

外部相談窓口サービス 年間契約のみ

【基本料金】

50人未満      120,000円

50人以上100人未満  150,000円

100人以上300人未満 180,000円

300人以上500人未満 240,000円

500人以上      協議

●相談発生時は別途下記の費用がかかります

メール相談3回まで5,000円(以降は面接相談に切替え1回10,000円)

●相談用メールアカウント(1アカウント1,000円)

●調査等実費

防止コンサルティングサービス ●職場の実態調査(アンケート、ヒアリング) 50,000円~

●就業規則の見直し・作成・セクハラ防止規定・懲戒規程・給食規定等の作成 100,000円~

●防止対策委員会設置・委員の選任

●基本方針の策定、禁止方針の表明 50,000円~

●相談窓口の設置・窓口担当者の選任等

●担当者の相談能力工場研修(1時間あたり) 10,000円~

●啓発のためのセミナー・研修の実施 研修料金参照

解決サービス ●事実関係調査 100,000円~

●対応・問題解決 100,000円~

●人事管理上の相談 100,000円~

●労災補償・メンタルケア 協議

防止研修 パワハラ防止研修(基礎編) セクハラ、パワハラ防止研修
Ⅰパワーハラスメントの現状

Ⅱパワーハラスメント防止の必要性

Ⅲパワーハラスメントとは

Ⅳパワーハラスメントを起こさないために注意すべき事項

Ⅴパワーハラスメントの相談・申し立てがあった場合の対応

Ⅵ資料⑴職場におけるパワーハラスメント裁判例、⑵パワーハラスメント防止に関する規定のモデル、⑶問題解決事例

Ⅰセクシャルハラスメントへの対応必要性

Ⅱ均等法第11条及び指針

Ⅲセクシャルハラスメントの起こる原因と背景

Ⅳセクシャルハラスメントを起こさないために注意すべき事項

Ⅴあなたのセクシャルハラスメント認識度はどのくらいですか

Ⅵ働きやすい職場を作る等

 

※料金は目安であり、委託の範囲・業務量等を考慮の上、事前に見積もりいたします。

※別途消費税がかかります。

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